原子力 発電 依存 度

Add: bonumac86 - Date: 2020-12-17 12:05:23 - Views: 3574 - Clicks: 3535
/11020099 /7969190 /77721354 /515/35b9cef280f

(出所)経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書」 ガスと言うと、お風呂やガスコンロで用いられるガスのことを想像するかもしれません。確かにガスという燃料はそのまま家庭用や産業用に「ガス」という状態のままで使用されています。ところが、実際の日本での消費量を見てみると、都市ガスとして使われているのは全体の30%弱にすぎず、ほとんどのガス燃料は、火力発電のための燃料して使われています。 (出所)経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書」 天然ガスには、ガス採掘所から気体のままパイプラインを通して流通させるものと、一度冷却し液体状態にしたLNG(液化天然ガス)の2種類があります。ヨーロッパや米国では一般的に天然ガスはパイプラインで輸送されています。日本でも国内で採掘させる天然ガスはパイプラインで輸送されています。しかし国内天然ガスの採掘量は非常に少なく、日本は海外からの輸入天然ガスに頼っています。日本が輸入している多くの天然ガス産地は日本から離れており、LNGの形でタンカーに載って国内に入ってきています。 原子力 発電 依存 度 冒頭で紹介したように、日本は現在電力の44. 6%の発電を行っており、水力と地熱だけで100%の発電シェアを誇ります。 興味深いのはノルウェーです。ノルウェーは英国と同様に北海地区に油田・ガス田を有する資源大国です。天然ガスの生産量は世界第7位。しかしながら、水力発電が強く、石炭・石油・天然ガスを合わせた火力発電合計の割合はわずか1. 東日本大震災後に原子力発電所が全て稼働停止となりましたが、その後も年まで少量ながら原子力発電量が存在している理由は、関西電力の福井県大飯発電所の原子力発電所が一時的に再稼働されていたためです。もともと原子力発電は、日本の高度経済成長期に膨れ上がる電力需要を賄うため政府主導で進められてきました。1955年12月原子力基本法が成立し原子力利用の大枠が決定、1957年には原子力発電を行う事業者として日本原子力発電が発足します。1963年に日本初の原子力発電に成功し、1966年には日本初の原子力発電所・東海発電所が完成し、商用の営業運転を開始しました。「省資源・二酸化炭素排出量ゼロ・エネルギー安全保障の確立」という夢の技術として期待された原子力発電は、年の東日本大震災で社会の捉え方が大きく変化しました。その後全ての原子力発電所は全て活動を停止しましたが、年8月に九州電力の川内原子力発電所が運転を再開、年2月に関西電力の高浜原子力発電所が運転を再開しました。しかし同3月大津地方裁判所の仮処分を決定、高浜原子力発電所は運転を再び停止しました。その後、年8月には伊方原子力発電所、年3月には玄海原子力発電所が再稼働、年4月9日現在、日本全国で6基の原子力発電所が稼働しています。 (出所)「総合資源エネルギー調査会発電コスト検証ワーキンググループ第6回会合資料」 原子力発電の魅力的な点は発電コストの低さです。現在日本政府の検討会議で使われている比較データでも、原子力発電は最も発電コストの低い手法の一つとして扱われています。しかしこの発電コストの低さを強調する議論に対し、「原発事故が起こった場合の対策費用や社会的損失費用などがしっかり考慮されていない」といった、原子力の発電コストの計算方法に異議を唱える人々も少なくありません。そうした声を背景に、日本政府は年1月30日、経済産業省資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の下に「発電コスト検証ワーキンググループ」を設置し、最新のエネルギー市場を踏まえて再度エネルギーコストを試算し、発電コストの見直しを行いました。.

さらに、今後は原子力発電への依存度低減と急激な人口減少が見込まれる。 立地地域は 「縮小・転換期」 を迎えるなかで、何に活路を見出せばよいのか、 3つのキーワード から提言する。. 年前後には、1997年に「京都議定書(年発効)」が採択されるなど、世界全体で、地球温暖化に対する問題意識が広まり始めます。 温室効果ガスの排出源として大きな割合を占める発電分野についても、排出量を削減する機運が高まりました。温室効果ガスを排出しないクリーンなエネルギーとしての原発にも、注目が集まり、世界各国で、原発の新設計画が増加することとなりました。 日本でも、年に策定された「第三次エネルギー基本計画」において、「年に、原子力発電比率50%超を目指す」と記載されました。. 原子力発電依存度の高い国 世界の国々の原子力による発電量は、総発電量のどれぐらいを占めているかご存知でしょうか。 日本では、年に起きた東日本大震災を境に、原発の安全性について国民が深く考えるきっかけになりました。. スペインは国内資源に乏しく、エネルギーの輸入依存度を軽減するため、原子力発電導入計画も当初は非常に積極的であったが、1982年に誕生した社会労働党政権は、電力需要の伸びが鈍化傾向にあるのを理由に、原子力発電所の建設・計画の凍結を決定した. とはいえ、当時の日本には、まだ原子力発電(原発)を建設するノウハウがありませんでした。そこで、米国や英国などに協力を仰ぎ、原発の開発が進められました。また、当時の先端技術であった原発を、民間企業のみで開設することは難しかったことから、国も協力して「日本原子力発電株式会社(日本原電)」という会社が設立されました。 そして1966年、日本で初めてとなる商業用原発として、日本原電の東海発電所が、茨城県那珂郡東海村に建設され、運転を開始しました。これは英国から導入された「黒鉛減速ガス冷却炉」と呼ばれる方式で、核分裂によって放出される中性子の速度を、黒鉛によって下げるしくみでした。 この運転開始により、原発に関する日本への技術移転が始まり、徐々に国産の原発が開発されていくこととなります。. こちらの図は、国際エネルギー機関(IEA)が公表している最新データベース「Key World Energy Statistics 」をもとに、年のデータをまとめたものです。こちらのデータにより各国の状況を横並びで比較することができます。 (出所)IEA “Key World Energy Statistics ″をもとにニューラル作成.

経済大国米国、そしてカナダ。両国は電力消費量が「一流」なだけではなく、電力生産量も「一流」です。世界の電力生産量のうち、米国だけで約18%、カナダを合わせて約21%を占めています。北米は化石燃料が豊富な地域です。年時点で、石炭生産量は米国が世界第3位。石油生産量は米国が3位で、カナダが4位。天然ガス生産量は米国が1位で、カナダが4位です。北米では、シェールガスやシェールオイルの採掘が大規模に始まっており、資源生産量はまだまだ増加します。化石燃料以外も「一流」です。広大な大地を要する両国は、水力発電用地にも恵まれ、水力発電量は米国が世界第4位、カナダが2位です。また科学技術力の高い両国は原子力発電にも積極的で原子力発電量も米国が世界1位、カナダが6位です。 (出所)IEA “Key World Energy Statistics ” このように資源が豊富な米国ですが、一方で再生可能エネルギーの導入も進んできています。年度は水力を除く再生可能エネルギーで7. See 原子力 発電 依存 度 full list on stg. 原発依存度は、原発事故前には約3割. ↑ 主要国のエネルギー輸入依存度(マイナスは輸出)(年) 原子力発電の場合、燃料の輸入問題はあるが、それを別にすれば備蓄できる燃料の効率.

3%を原子力発電に依存しており、一度は原発全廃の方針を掲げたものの、その後方針を撤回し、今後も原子力を継続することとなっています。フィンランドは原子力発電を今後も継続していく予定です。 北欧は西欧と並んで再生可能エネルギー意欲の高い地域です。地理的制約により水力発電が適さないデンマークは従来ロシアから輸入した石炭で火力発電を行ってきました。しかし、ロシア依存度の引き下げと気候変動への対応のため年までに石炭での発電をゼロにする検討を行っています。そこで目をつけたのが洋上風力。今では風力発電だけで46. 原発依存度は減ってるのでしょうか? 依存度とは、全発電量における原発の発電量の割合で良いと思います。それを原発の発電比率と言います。日本は年度、0.94%です。かつての最高時には30%まで行っていたのです。また原発の設備能力は福島第一原発4基を廃炉にしたとしても4500億. 東日本大震災を契機に、高まる火力発電への依存度 第一次石油ショック時約7.

そんな中、1973年には第一次オイルショックが、1978年には第二次オイルショックが起こり、世界各国は、石油資源に依存しすぎることのリスクを考え始めます(「石油がとまると何が起こるのか? ~歴史から学ぶ、日本のエネルギー供給のリスク?」参照)。日本でもオイルショックによる混乱は大きく、世界各国と同様に、「エネルギーの安定供給」が重要な課題として認識され、さまざまな政策が実施されました。 その解決策のひとつとして、原発に注目が集まるようになりました。ここから、日本における原発の導入が進み始めます。1973年、当時首相を務めていた田中角栄氏は、国会で、「原子力を重大な決意をもって促進をいたしたい」と述べました。1974年には、発電所の立地を促進するため、立地地域への交付金を定める法律が整備されました。 原発の導入が進んだ背景には、こうした政策の後押しによるものもありましたが、ここにいたるまでの間に原発に対する理解が日本社会の中で進んでいたこと、また電力需要が増大する中でのエネルギー供給の安定化という社会の強い要請もありました。. 9%まで低下したが、最近では石油危機以前の水準に戻っている。(年11月13日更新) pdf(0. by Andrea Kirkby 東日本大震災に伴う福島第一原発の事故など、原子力発電の安全性に. 既に経済産業省の原案は提示されており、年時点の原発依存度、即ち、発電電力量に占める原子力の電源構成は、20-22%を目標とするという。 本稿では、原子力20-22%は、実体としてどういう状況を指すのか、この数値目標は実現可能なのか、考えてみたい。. 経済大国米国、そしてカナダ。両国は電力消費量が「一流」なだけではなく、発電量も「一流」です。世界の発電量のうち、米国だけで約17%、カナダを合わせて約19%を占めています。北米は化石燃料が豊富な地域です。年時点で、石炭生産量は米国が世界第3位。石油生産量は米国が1位で、カナダが4位。天然ガス生産量も米国が1位で、カナダが4位です。北米では、シェールガスやシェールオイルの採掘が大規模に始まっており、資源生産量はまだまだ増加します。化石燃料以外も「一流」です。広大な大地を要する両国は、水力発電用地にも恵まれ、水力発電量は米国が世界第4位、カナダが2位です。また科学技術力の高い両国は原子力発電にも積極的で原子力発電量も米国が世界1位、カナダが6位です。 原子力 発電 依存 度 (出所)IEA “Energy Policies of IEA Countries: United States ” このように資源が豊富な米国ですが、一方で再生可能エネルギーの導入も進んできています。年度は水力を除く再生可能エネルギーで8. その後、世界では、現在の主流である「軽水炉」の建設が盛んになります。「軽水炉」とは、中性子を、私たちがふだん目にする普通の水(専門用語で「軽水」と呼ばれる)によって減速する方式です。日本では1970年に、2基が運転を開始しました。 ひとつは、福井県にある日本原電の敦賀発電所に誕生した「敦賀発電所1号機」で、これが日本で初めての「沸騰水型軽水炉(BWR)」です。また、同じく福井県にある関西電力の美浜発電所では、「美浜発電所1号機」が「加圧水型軽水炉(PWR)」として運転を開始しました。 1970年は、大阪で日本万国博覧会が開催された年でもあり、高度成長期の真っ只中にあった日本では、未来を担うさまざまな先端技術への期待が高まっていました。こうした世の中の流れの中で、「原子力は発電に利用することのできるエネルギーである」という認識が、日本にも広まっていきました。 一覧に戻る. 1) 原子力発電への依存度をできる限り低減させるという方向性について は概ね共通の認識の下で議論を行ってきたところであるが、「できる限り」 を具体的にどのように考えるかについては、原子力発電のリスクやコス.

8%を占めています。日本は数年前まで世界一の石炭輸入国として君臨し続けていましたが、ついに中国が日本を抜き、現在世界一の石炭輸入国となりました。中国は少し前では世界有数の石炭輸出国だったのですが、国内の石炭需要が急増し、輸入国となったのです。同様にインドも近年石炭輸入を大幅に増やしており、年に日本を抜き世界第二位の石炭輸入国となりました。世界最大の石炭輸出国であるインドネシアにも変化の兆しが見られます。年6月に、ロイター通信が、「世界最大の一般炭輸出国インドネシアが生産抑制と輸出管理強化に向けた新たな規制を検討していることが6日、政府関係者の話で分かった」と報じました。インドネシアも国内の石炭需要が増えていることで、石炭輸出を控えようと言うのです。このように、石炭の需給は逼迫してきています。 (出所)経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書」 輸入石炭の価格は、石油や天然ガスと比べ遥かに安いですが、それでも近年じわじわと上昇してきており、昨今の石油・天然ガスの価格下落に比して、石炭価格はそこまで下落していません。 (出所)経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書2019」 石炭の今. 最後に、「未来のエネルギー」と呼ばれてきた再生可能エネルギーの状況を見ていきましょう。再生可能エネルギーと一言で言っても実は定義は曖昧です。経済産業省は、再生可能エネルギーと新エネルギーの用語を使い分けており、再生可能エネルギーは広義で、太陽光発電(PV)、太陽熱発電(CSP)、風力発電、地熱発電、潮力発電、バイオマス発電、水力発電などを全て含みます。一方で新エネルギーは、再生可能エネルギーから大規模水力発電、フラッシュ方式地熱発電、空気熱発電、地中熱発電を除いたものを指します。ですが、実態としては専門家の間でも定義は今でも揺り動いていますし、外国にいけばなおさら定義は異なります。 日本の年の電力事業者が行っている発電のうち、新エネルギーが占める割合は3. 0%を天然ガスで調達しています。では、その天然ガスはどこから輸入しているのでしょうか。 (出所)経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書」 過去の推移を眺めると、日本の電力会社や商社は、天然ガス調達のために次々と輸入元を開拓してきたことがわかります。特に、年代に入ってから依存度の高かったインドネシアからの輸入量が減少したこと、そして東日本大震災以後の原子力発電所の稼働停止に伴い、マレーシア、オーストラリア、カタール、赤道ギニアからの輸入量が増えています。また、近年、「サハリンⅡプロジェクト」等の進展によりロシアからのLNG輸入も始まっています。一方、米国からの天然ガス輸入が少ないことに疑問を持つ方もいるかもしれません。確かに米国では昨今シェールガス開発が急伸しています。米国から日本へのシェールガス輸入は年1月から始まりました。 原子力 発電 依存 度 (出所)CSIS さて、ガスの価格はどうでしょうか。こちらは世界の主要市場である米国、ドイツ、英国、日本を比較したものです。この3本の線はそれぞれ違う動きを見せています。まず日本。東日本大震災後価格が急騰しているのがわかります。通常天然ガスは安定的な輸入. 0%か ら年 度には16. 一方、原子力発電は、ウラン燃料が核分裂した時に発生 する熱を利用して発電しているため、太陽光発電や風 力発電と同じように、発電時にCO2を排出しません。原 子力発電は地球温暖化防止の観点で、優れた発電方法 の一つです。億 7,500万t 13. 8%を原子力発電に依存しており、一度は原発全廃の方針を掲げたものの、その後方針を撤回し、今後も原子力を継続することとなっています。フィンランドは原子力発電を今後も継続していく予定です。 北欧は西欧と並んで再生可能エネルギー意欲の高い地域です。地理的制約により水力発電が適さないデンマークは従来ロシアから輸入した石炭で火力発電を行ってきました。しかし、ロシア依存度の引き下げと気候変動への対応のため年までに石炭での発電をゼロにする検討を行っています。そこで目をつけたのが洋上風力。今では風力発電だけで48. 6%)です。 原子力発電所については北欧でも対応が分かれています。水力発電だけで電力をほぼ100%賄っているノルウェーや、アイスランド、デンマークは当初から原子力発電はゼロ。スウェーデンは現在41. 原子力発電の利用に対する国民理解の促進 ・重要なベースロード電源としての原子力発電の役割・必要性について、国民 理解がなければ、立地地域として今後の原子力政策に協力することが困難 原子力依存度低減への具体的スケジュールの明示.

%)です。 原子力発電所については北欧でも対応が分かれています。水力発電だけで電力をほぼ100%賄っているノルウェーや、アイスランド、デンマークは当初から原子力発電はゼロ。スウェーデンは現在34. しかし、原子力発電が止まっている状況では、電力供給の8割を火力発電に依存する状態が続いています。 日本はほとんどの燃料を海外からの輸入に頼っているため、もし燃料を輸出しくれている国でトラブルがあると、自律的にエネルギーを確保しにくい. 4%)となっています。両国が地熱発電に踏み切った背景には、原子力発電計画の廃止がありました。フィリピンでは、もともと1976年に原子力発電所が着工し、1985年工事がほぼ終了したものの、1986年に発足したアキノ政権によって同発電所の安全性および経済性が疑問視され、運転認可が見送られた経緯がありました。その後、地熱発電に舵を切っています。また、インドネシアでも、一時検討されていた原子力発電所計画が、福島第一原子力発電所事故を契機に頓挫し、大規模な地熱発電の拡大計画を政府が打ち出すに至りました。今、両国では、海外の金融機関や商社が地熱発電プロジェクトに大規模に出資し、開発を展開しています。 (出所)JOGMEC オセアニアの大国、オーストラリアも資源大国です。石炭生産量は世界第4位、石油・天然ガスも生産しています。そのため、化石燃料からの火力発電割合が86%(そのうち石炭が63%)と圧倒しています。人口当たりの二酸化炭素排出量が世界一とも言われるオーストラリアがその排出量を減らすため連邦政府は年に原子力発電の導入に踏み切ろうとしましたが、国民から. 政府は年時点の電力供給を原子力発電で20~22%、再生可能エネルギーで22~24%賄う方針を決めた。. 上記のグラフからの分かるように、1960年代まで水力発電が日本の主要電源でしたが、1975年に落差日本最大の黒部ダムが完成した頃からほぼ変化していません。水力発電は、維持コストが低く、CO2排出のない自然エネルギーである反面、ダム建設時の莫大なコストと水没による社会・環境コストが大きく、世界的な統計でも水力発電は、再生可能エネルギーとして扱われるケースと扱われないケースがあり、意見が分かれています。日本で水力発電が伸長しなかった背景には、1990年代以降の公共事業の見直し、年に当時の田中康夫・長野県知事が掲げた「脱ダム宣言」があり、大規模工事となるダム建設に社会全体が慎重になっていくという状況の変化がありました。 また、年には揚水式水力発電が0.

. ・原子力発電所の被災による電力供給能力の不足に起因した計画停電 に伴う、水道施設の運転・管理に影響が発生 出所:厚生労働省「平成23年(年)東日本大震災の被害状況及び対応について (第111報)」(平成24年1月). 原子力発電の依存度が世界で最も高いフランスで、原子力事業の基盤が揺らぎ始めた。コストの上昇と安全性の懸念、さらに政府の意向も加わって、原子力発電を縮小する動きが進んでいる。 安全対策でコストが上昇、4年間で20%増加. こちらの図は、国際エネルギー機関(IEA)が公表している最新データベース「Key World Energy Statistics 」をもとに、年のデータをまとめたものです。こちらのデータにより各国の状況を横並びで比較することができます。 (出所)IEA “Key World Energy Statistics ″をもとにニューラル作成.

世界的にも原発の導入が順調に進められ、本格的に利用されるようになっていたこの頃、いくつかの事故やトラブルが発生しました。世界では、1979年には米国のスリーマイル島で、1986年にはソビエト連邦(現・ウクライナ)のチェルノブイリで原発事故が起こります。 日本国内でも、原発に関連するトラブルが起こりました。1995年、研究用として運営されていた福井県の高速増殖炉「もんじゅ」で、ナトリウム漏洩事故が起こります。「もんじゅ」は冷却材として液体金属ナトリウムを使用しており、このナトリウムが漏洩して、火災につながったのです。「もんじゅ」はこの事故で年まで運転を休止することとなり、年には廃炉が正式決定されました。 また1999年には、茨城県の東海村にある株式会社JCOのウラン加工工場で、臨界事故が起こり、死亡者を含む被ばく者が出ました。 このほかにも、原発に関する点検データの不正が明らかになるなど、国民からの不信をまねく事態となります。 年に策定されたエネルギー基本計画においても、「事業者は安全という品質の保証体制の確立に努め、国は安全規制を確実に行い、国民の信頼回復. 14.他国での原発依存度は?. . 7%を担っています。こちらも水力発電ですが、少し特殊な発電方式です。揚水式発電とは、電力需要の少ない夜間に電気を使ってポンプを動かし水を高地に引揚げ、電力需要の多い昼間に、その水を使って水力発電を行うというものです。電力を使って発電をするという方式のため発電総量を増やすことには寄与しませんが、昼間の最大電力量を増やす需給バランス調整機能として活用されています。 昨今では、再生可能エネルギー型の水力として「中小水力発電」にも注目が集まっています。こちらは巨大なダム施設を建設するのではなく、河川の自然の急流を利用して発電を行う中型・小型のタイプです。中小水力発電は、一般的な水力発電が持つ巨大な初期投資や水没というデメリットがないのですが、規模が小さいため、発電量そのものが小さくなってしまったり、河川の生態系へも悪影響を与えるという懸念もあり、日本ではほとんど建設されていません。. 1.海外からの化石燃料依存度増加 ・総発電電力量の約88%(年度) - 第一次石油ショック時(約76%)以上の水準。 ※中東依存度:原油(83%)、天然ガス(30%) ・再生エネルギー導入比率 - 総発電電力量の約2.2%(水力除く) (年度実績). (出所)IEA “Key World Energy Statistics” デンマークを除く北欧地域は一人当りの電力消費量が高い地域です。北極圏に近い寒冷地域のため、暖房での電力消費量が多いのです。同様のことは同じ北緯にあるカナダや、アルプス山脈地帯であるスイスにも言えます。このように燃費の悪い地域にはもう一つの特長があります。自然に恵まれた環境であるため、水力発電が盛んなのです。水力発電の割合は、アイスランド(73. See full list on sustainablejapan. 多くの国民の反対をよそに原子力発電所の再稼働を進める日本政府には、表向きの理由とは別に2つの事情がある。1つは400社を超える国内の.

See full list on enecho. 西欧諸国は国毎に原子力発電に対する考え方が大きく分かれています。イタリアは従来から原子力発電所を使用しない方針を堅持しており、現在も原子力発電所での発電はゼロ、フランスからの電力輸入で電力消費量の十数%を調達する道を選んできました。東日本大震災後には、ドイツ、ベルギー、スイスが原子力発電所を期限を決めて全廃する方針を決定。スペインもその流れに追随し、原発の新設中止を決めています。世界有数の原子力大国であったフランスでも原子力発電に対する考え方が大きく後退し、現在のマクロン政権は原子力依存度を大幅に下げる政策を展開しています。原子力を放棄しても西欧諸国が発電量を確保できるのは、ロシア産天然ガスがあるからです。ヨーロッパにはロシア産天然ガスを輸送するためパイプラインが縦横無尽に張り巡らされています。この天然ガスによる火力発電がヨーロッパにとっての安定的なエネルギー供給源となってきました。 (出所)一般財団法人高度情報科学技術研究機構 ところが、そのロシア産天然ガスにも依存できない状況が到来しました。それは政治的リスクです。ウクライナ情勢が不安定化する年代から、政治的に対立しやすいロシアに対しエネルギー源を大きく依存することは得策ではないという政治的な判断が生まれ、いくつかの国は原子力でもない、ロシア産天然ガスでもない道を選択しなければならなくなりました。そして登場するのが再生可能エネルギーです。 西欧諸国は世界の中で再生可能エネルギーを最も推進している地域だと言えます。政府は再生可能エネルギーの導入を推進する制度整備を行い、メガソーラーや大規模洋上風力発電所等への積極投資を呼び込みました。結果、スペインは太陽光・太陽熱・風力を合わせて23%、イタリアも太陽光・太陽熱・風力を合わせて13%、工業国ドイツも太陽光・風力合わせて18%、英国も太陽光・風力で14%を発電しています。この流れは年以降も続いておりIEAの次回データ発表の際には、各国の再生可能エネルギーによる発電のの割合はさらに高まっていると予想されます。 また特殊事情にあるのは資源保有国であるドイツと英国です。ドイツは世界第8位の石炭生産国、英国には北海油田・ガス田があります。その結果ドイツは石炭での発電割合が高く、英国は天然ガス(ロシア産ではなく自国産)の割合が高くなっています。ところが、そ.

原子力 発電 依存 度

email: [email protected] - phone:(396) 398-1825 x 1502

わたなべ ゆうか -

-> はじめ りく と
-> 杉浦 幸 空

原子力 発電 依存 度 - エンディング ピタゴラ スイッチ


Sitemap 4

Flash 2019 年 09 月 17 日 号 - ハーロウ