日本 国 憲法 草案

Add: pupop70 - Date: 2020-12-17 04:32:00 - Views: 5462 - Clicks: 2286
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)、迎合・熱狂することで軍国主義を拡大させてしまった反省がったため、現行憲法では天皇を「象徴でしかない」存在に、「象徴以外の権能が与えられていない」存在にしたわけです。 天皇が「象徴でしかない」存在である限り、いくら時の権力者がその地位を悪用しようと思っても、悪用することはできません。天皇には「象徴としての権能」つまり「形式的・儀礼的行為」としての権能しか与えられていないからです。 これに対して、その「象徴でしかない」はずの天皇を、「元首」という存在にする場合には、同じ「象徴」であっても天皇の地位は「象徴でしかない」存在から「象徴であり元首でもある」地位へと大きく変貌することになります。 そうなれば、たとえ天皇が「象徴」であったとしても、明治憲法(大日本帝国憲法)のように一部の権力者が天皇に与えられた「象徴以外の権能」、具体的には天皇に与えられた「元首」の地位を悪用し傀. さあ、この日本国憲法を作ったのは誰でしょうか。 松本草案を無視したGHQが作ったという見方があります。 ただ、連合国の中でも意見が割れた天皇制については、アメリカが先導して日本の考えを尊重したものです。 また、日本とアメリカの激論の末、日本が認めた憲法でもありました。 そして公布後は日本国民が好ましく受け入れていたのも事実です。 問題となるのは、「日本国憲法はアメリカが作った」という言葉の裏の意味です。 そこには、おそらく内容を論議する以前に、「日本人が作った日本の憲法ではないから、日本人が作り直さなければならない」という憲法改正を目的としたロジックがありそうです。 現在、集団的自衛権行使を目的とした憲法改正を求める声があります。 安易なナショナリズムを根拠とした憲法改正ありきの議論ではなく、憲法の中身が論議されるよう、国民一人一人の日本国憲法への理解が求められています。. このように、当時の連合国はポツダム宣言に基づいて明治憲法の改正を求めることのできる国際法的な権利を有していましたが、ポツダム宣言受諾後の日本における占領政策は、日本がポツダム宣言を受諾した1945年8月14日の当日に連合国最高司令官(SCAP)に就任したマッカーサー元帥と、同年8月24日に横浜に設置された連合国総司令部(GHQ)に委ねられていました。 連合国の占領政策は、極東委員会(日本の占領政策に関する最終意思決定機関)が設置された以降は極東委員会の出す政策決定によって主導されることになりましたが、極東委員会の第1回会合が開かれた1946年2月26日までは、SCAPにその権限があるとアメリカ政府やマッカーサーは理解していましたので、極東委員会が発足するまではマッカーサーとGHQが中心的に日本の占領政策を主導していたのです(※憲法制定の経過に関する小委員会報告書の概要(衆憲資第2号)|衆議院28~29頁参照)。 つまり、ポツダム宣言に直接的に憲法改正が明記されていたわけではなかったものの、ポツダム宣言が求める国政の転換には明治憲法の改正は不可避であり、連合国はその改正を求める国際法上の権利を有していて、その連合国の占領政策を実行する権限がSCAPとGHQに事実上存在していた事実があったわけです。 そしてこのような事情の下で、当時の日本は新憲法の制定作業(明治憲法の改正作業)に着手することを迫られている状況にありました。 ですから、そのポツダム宣言で述べられた範囲でマッカーサーやGHQが、当時の日本政府に対して明治憲法(大日本帝国憲法)の改正を迫ったこと自体は、国際法上の当然の権利を行使したものであってそこに法的な違法性はなかったと言えるのです(※なお、ハーグ陸戦法規違反だという意見については→日本国憲法はハーグ陸戦条約に違反している.

外務省仮訳 外務省仮訳 1946年(昭和21年)2月26日臨時閣議で配布 我等日本国人民ハ、国民議会ニ於ケル正当ニ選挙セラレタル我等ノ代表者ヲ通シテ行動シ、我等自身及我等ノ子孫ノ為ニ諸国民トノ平和的協力及此ノ国全土ニ及ブ自由ノ祝福ノ成果ヲ確保スヘク決心シ、且政府ノ行為ニ依リ再ヒ. このように、ポツダム宣言を受諾して敗戦が確定した当時の日本は明治憲法(大日本帝国憲法)の改正が不可避な状況に置かれていたわけですが、その一方で、連合国側も日本政府に対して明治憲法(大日本帝国憲法)の改正を迫ることができる権利を有していました。 ポツダム宣言は日本側に無条件降伏を迫るだけのものではなく、連合国と日本を相互に拘束する休戦条約的な性質も併せ持っていたからです(※芦部信喜著、高橋和之補訂「憲法(第6版)」27頁参照)。 ポツダム宣言は連合国と日本政府との間で結ばれていますから、その国際法的な拘束力は当然、連合国にも及ぶことになるので、連合国側も日本に対して「民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障碍を除去しろ!」とか「基本的人権の保障を確立させろ!」とか「平和的傾向を有し責任ある政府を樹立しろ!」ということを求める正当な国際法上の権利を持っていました。 しかし、先ほど説明したように、明治憲法(大日本帝国憲法)はそれを満たすものではなく憲法の改正は不可避でしたから、連合国側は日本に対して憲法の改正を求めないとポツダム宣言で述べられた日本における国政の転換は図れません。 ですから、当時の連合国側も、日本に対して「明治憲法を改正して”民主主義の徹底”と”人権保障の確立”と”平和国家の樹立”を実現しろ!」ということを求めることができる国際法的に正当な権利を有していたということになるのです。. 先の戦争(太平洋戦争)が終結したのは1945年8月15日と一般的には理解されていますが、その際に日本はポツダム宣言を受諾する形で無条件降伏を承諾しています(※ただしポツダム宣言の受諾は1945年8月14日、降伏文書の調印は同年9月2日です)。 この点、ポツダム宣言は旧日本軍に対して無条件降伏を求めるものでしたが、そのポツダム宣言には日本軍の武装解除だけでなく、以下に挙げるように「民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障碍を除去」すべきことや「基本的人権の保障を確立」させること、また「平和的傾向を有し責任ある政府を樹立」することなどが明記されていました。 日本 国 憲法 草案 つまり当時の日本は、「民主主義の徹底」「人権保障の確立」「平和国家の樹立」という3つを基軸に据えた国家に国政を転換することを受け入れたうえでポツダム宣言を受諾していたわけです。 しかし、当時の明治憲法(大日本帝国憲法)は、天皇を主権者(統治権の総覧者)としていて国民に主権はありませんでしたから「民主主義の徹底」としては不十分でした。民主主義は国民に主権が与えられてこそ民主主義として機能しうるものであって、国民主権無くして民主主義の徹底はあり得ないからです。 また、明治憲法でも基本的人権の保障はありましたが、それは「法律ノ定ムル所ニ従ヒ. 教えて!憲法 基本のき:7 日本国憲法は敗戦後の1946年11月、連合国軍総司令部(GHQ)の占領下で公布された。 自民党はその「生まれ」を問題視し. See more results. (天皇の使命は、平和と安らぎの中で我が国を統治すること)」「That would be a totally new departure in constitutional legislation. これが日本国憲法成立の真相だ! 象徴天皇・国民主権 その発案者は日本人だった! 終戦直後、在野の「憲法研究会」が起草した画期的な民主主義的憲法の草案。それこそが国民主権・象徴天皇のルーツだった──史料を丹念に読み解き描き出す、憲法成立の真相!. 1945年12月10日公判を待つために東京の巣鴨拘置所に拘留中の、前駐伊大使で同時に「A級戦犯」であった白鳥敏夫は、吉田茂外相(当時)あての長文の手紙を書き終えた。手紙は英語で書かれていた。拘置所の検閲を難なくすり抜けられるようにするためか、それとも手紙が占領軍本部の目に留まるようにするためなのか。占領軍に読ませるためだったとの可能性が濃厚であったとみられる。 白鳥敏夫 1887年~1949年 白鳥は、1930年代初頭に天皇陛下の報道官だった頃の回想から始めている: 人間宣言した天皇陛下(昭和天皇)は1946年2月の神奈川から全国各地を訪れ、国民と直接話した。(提供=時事) 白鳥は、どこまで正直にこのような天皇の姿を描いたのだろうか?このように天皇を描写することで誰かを納得させたかったのだろうか?吉田茂は、この手紙を書いた白鳥本人よりも、昭和天皇の実像をよく知っていたと考えられる。従って手紙のこの部分は、占領軍に向けられたものだったのではないだろうか。 天皇は「戦犯」として東京裁判に召喚されるのか、玉座からの退位を強制されるのか、もしくは、統治権の総攬者(そうらん)ではなくなり日本国と日本国民統合の「象徴」たる君主として存続するのか。この時期、占領軍は、天皇の今後の運命についてまだ最終決定を下していなかった。.

」などと法律の留保が付いていて国家権力が法律で認めた範囲でだけ保障される不十分なもの(国家権力が法律でいくらでも人権を制限することができるもの)でしたので「基本的人権の保障」という点でも十分ではありませんでした。 「平和国家の樹立」の点も同様で、明治憲法では神格化された天皇に軍の統帥権が与えられていましたから、一部の軍人が傀儡的に統帥権を操作できる余地を残した明治憲法をそのまま存続させることはできない状況にありました。 つまり、ポツダム宣言自体には「憲法を改正しろ」と直接的に明記されてはいませんでしたが、当時の明治憲法(大日本帝国憲法)がポツダム宣言の要求にこたえるものでなかった以上、ポツダム宣言を受諾した当時の日本は明治憲法(大日本帝国憲法)の改正が不可避な状況に置かれていたということになるのです. 【日本国憲法の制定過程】 第1段階 ポツダム宣言の受諾から日本政府がghq草案(総司令部案)の交付を受けるまで; 第2段階 日本政府が総司令部(GHQ)との折衝で憲法草案を作成し、帝国議会の審査を経て新憲法が制定されるまで. (それは、憲法制度において、まったく新しいものとなる)」と添えている。 「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」 戦争放棄をうたった1947年の憲法第9条は、全世界的な意味. これらの民間グループや個人で作成された憲法草案のうち、当時もっとも注目されたのが憲法研究会が作成した「憲法草案要綱」です。 憲法研究会は東京帝国大学で教授を務めた経験をもつ高野岩三郎が発起人となって結成された研究会で、以下のようなメンバーによって構成されていました。 憲法研究会が作成した憲法草案要綱が注目を集めた理由は、おそらくその先進性です。 当時の政府は明治憲法の一部を変更した程度の保守的な改正草案を考えていましたが(※実際、松本委員会の松本案を基にして政府が作成した憲法改正要綱は天皇主権を維持し国民主権を明確化しないなどあまりにも保守的であったため後にGHQに突き返されています)、憲法研究会が作成した憲法草案要綱は、国民主権の明確化や天皇の統治権の否定、現行憲法の生存権や法の下の平等、言論(表現)の自由にも通ずる権利、その他の社会権など当時の世界でも先進的で極めて自由主義的な思想の下に作成されていました。 たとえば、憲法研究会が作成した憲法草案要綱の中でも、次のような部分については現行憲法に極めて近いのではないかと思います。 以上は憲法研究会が作成した憲法草案要綱のうちのほんの一部ですが、それでもこのように現行憲法に類似する点が多々見受けられます。 もちろん、この憲法研究会の憲法草案要綱はマッカーサー草案が日本政府に提示される前に作成されていますから(マッカーサー草案が政府に提示されたのは昭和21年2月13日ですが憲法研究会が憲法草案要綱を発表したのは昭和20年12月26日です)、この憲法草案要綱が作成された時点において憲法研究会のメンバーはマッカーサー草案にどのような条項が盛り込まれるかを知りません。 しかし、このような現行憲法とほぼ変わりない内容が盛り込まれた憲法草案が民間人の手で作成されていたわけですから、当時の日本におけるリベラルな知識人の間では、すでに現行憲法に通ずる自由主義的、民主主義的な思想が広く共有されていたということがうかがえるといえるでしょう。 ちなみに、この憲法研究会によって作成された「憲法草案要綱」は、昭和20年の12月26日付の新聞紙上で大きく取り上げられた事実がありますので(西修著「日本国憲法の誕生」河出書房新書21頁参照)、当時の日本における一般市民がこの憲法研究会が作成した憲法草案要綱に寄せる期待や関心も相当程度高かったこ. 草案を起草したghqのメンバーは、日本の憲法研究会案を参照していた 憲法改正を主張する政党や政治団体等が改憲にこだわる理由のひとつは、日本国憲法が、第二次世界大戦後に日本を占領した連合国軍最高司令官総司令部(いわゆるghq)による「押しつけ憲法」だから、ということです。. 「元首」という言葉は、「主として対外的に国を代表する資格を持つ国家機関(※法律学小辞典〔第3版〕有斐閣”元首”の項より引用)」などと定義づけられますが、具体的には「条約の締結や大使の信任状の発受など主に外国に対して国家を代表する権能」を有する国家機関を指すものとして使われます。 一般的に君主国では「君主」が、共和国では「大統領」がこの「元首」となりますが、その国で君主が具体的にどのような権能を与えられてきたかその歴史的背景などによっても解釈が異なりますので、誰が「元首」にあたるのかは個々の国ごとに個別に判断するしかないのが実情です(※法律学小辞典(第3版)有斐閣287頁(”元首”の項)参照)。. 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が.

では、もし仮にこのような天皇を「元首」とする憲法改正草案が国民投票で信認を得ることになり、天皇の国事行為に「実質的意味」が与えられた場合、具体的にどのような変化が国に生じ得るのでしょうか。 この点、自民党の憲法改正草案でも天皇は「象徴」であって、その権能は国事行為に限定されるわけだからその国事行為に実質的な意味が与えられても現行憲法と変わりはない、という意見もあるかもしれませんがそうとは言い切れないでしょう。 たとえば、天皇が式典等の場において「おことば」を発する際に何等かの「国政に関する権能」に含まれるような発言をしてしまった(または政治家等が意図的に天皇に国政に関する権能に属する発言をさせた)ような場合です。 あくまでも仮定の話ですが、たとえば天皇が式典で「日本はA国と同盟を結ぶべきだ」と発言したとしましょう。 このような特定の国と同盟を結ぶという行為は「国政に関する権能」に含まれるものと解されますが、現行憲法では天皇には「国事に関する行為」に含まれる権能しか認められていませんので、仮にこのような「おことば」を天皇が発したとしても、その発言は公的には「なかったもの」として扱われます。 現行憲法では天皇に「国政に関する権能」は認められていませんので、その権能に含まれる「おことば」自体も内政的または外交的にも「存在しないもの」として国政に全く影響をあたえないものと解釈されるからです。 一方、憲法が改正されて、天皇に「元首」としての地位が与えられ、その「国事に関する行為」に「実質的・実務的行為」としての権能、すなわち「実質的な意味」が与えられた場合には異なります。 なぜなら、天皇に「元首」の地位が与えられれば、その「日本はA国と同盟を結ぶべきだ」という天皇の「おことば」は「形式的・儀礼的」な発言にとどまらず、実質的な意味を持つことになりますので、公的に「なかったもの」として扱うことはできなくなるからです。 天皇に憲法(自民党改正草案における憲法)で「元首」としての地位が与えられ、その国事行為に「実質的・実務的行為」としての権能である「実質的な意味」が生じるようになれば、その「元首としての発言」を考慮に入れて政府は国政(国の統治)を行わなければならなくなるでしょう。 つまり、天皇の国事行為に「実質的な意味」が生じるようになれば、天皇の「おことば」を「なかったもの」. 吉田茂 / 幣原喜重郎 吉田は、戦前、白鳥からの依頼を受け、長年にわたり外相を務めていた幣原喜重郎を白鳥に紹介したことがある。1946年1月20日以前に、手紙は、連合国軍最高司令官であるマッカーサーの総司令部に届けられていたが、一体、誰が手紙を受け渡し(吉田本人である可能性も考えられる)、誰が実際に手紙を読んだのかは不明である。 1946年2月1日、マッカーサー元帥に対し、憲法問題調査委員会起草の「憲法改正要綱」が提出された。マッカーサーは、その改正要綱を拒否、2月3日、総司令部民政局に対し、自ら定めた憲法基本原則(「マッカーサー・ノート」(※1))を基盤として、憲法草案を作成するよう命じた。2月4日、民生局長であったコートニー・ホイットニーは、部下を集め、憲法草案作成の作業を開始すること、「国家主権としての戦争の放棄」という項目を含んだマッカーサーによる基本原則を伝えた。2月10日、草案作成の作業は完了。2月12日、マッカーサーが草案を承認。その翌日2月13日、「マッカーサー草案」は日本政府に提示された。 日本 国 憲法 草案 占領軍民政局は、天皇や日本政府に対して、この草案を受け入れる以外の道はないことを示した。そして、ホイットニーは、もし、このGHQ草案を受け入れなければ複数の連合国が裁判にかけることを要求している天皇の身柄を保障することは「困難になる」とした。2月21日、幣原との面談においても、マッカーサーは、このことを丁寧な言い回しをしながらも、はっきりと認めた。. 平成二十四年四月二十七日(決定) 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍. 以上で説明したように、日本国の「元首」を「天皇」とする憲法改正は、現行憲法における元首が「内閣又は内閣総理大臣」であることを考えると、天皇の国事行為に実質的な意味を持たせることを意図した憲法改正であることがわかります。 もっとも、もちろん天皇の国事行為に実質的な意味を持たせることが「悪い」というわけではありませんから、国民がそのような国家を望むというのであれば、憲法改正に関する国民投票において自民党が国会で発議する憲法改正案に賛成しても一切構いませんし、「天皇に実質的な権能を与えたい」と考えるのであれば、むしろ自民党の改正草案に賛成すべきです。 しかし、天皇を「元首」とする憲法改正に具体的にどのような意図があるのかという点を十分に理解しないまま憲法改正の国民投票を迎える場合には、将来の国民に予期しない災いをもたらす可能性があることも十分に認識しておくべきと言えます。. 2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。 第九九条【憲法尊重擁護の義務】 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。. 先ほども述べたように、日本の現行憲法はその成立過程において総司令部(GHQ)の作成したマッカーサー草案(総司令部案)の影響を少なからず受けているといえますが、そのマッカーサー草案(総司令部案)が当時の日本政府に手渡された昭和21年の2月13日より以前に、すでに日本人において数多くの憲法草案が作成されていたのを皆さんご存知でしょうか? この点、国会図書館のサイトを確認すると、少なくとも以下のような民間グループや個人の憲法草案が、マッカーサー草案が日本政府に提示される「前」に既に作成されていた事実がうかがい知れます。. が嘘と言える理由)。. 日本国憲法を押し付け憲法だと批判する輩がいるのはなぜでしょうか? 日本 国 憲法 草案 まずマッカーサー草案は松本草案をもとにしていますし、マッカサー草案からさらに日本政府は多くの条文を追加しています。.

戦後は、日本社会党の創立に参加、また日本文化人連盟を結成するとともに憲法研究会を組織、1946(昭和21)年には日本放送協会会長に就任した。 憲法研究会は、鈴木安蔵が作成した原案をもとに討議をすすめたが、多数意見は、天皇制の存続を容認する. . 日本国最高規範草案; 新日本国憲法(草案) 経済大綱(草案) 権利大綱(草案) 租税制度のあり方. 日本国憲法 改正草案.

このように、日本の憲法がGHQが作成したマッカーサー草案を受け入れて、そのマッカーサー草案(GHQ草案)の内容に沿った新憲法の草案を起草することになったことは事実なのですが(※注4)、その政府が作成する新憲法草案の基礎となったマッカーサー草案(GHQ草案)もまた、憲法研究会という日本人が作成した憲法草案要綱の影響を受けているということも事実として存在します。. (日本が、真に平和国家たらんとするならば、(このような提案が)新生日本の基本法の礎石とならなくてはならない)」としている。 さらに「Tenno&39;s mission to reign over this land in peace and tranquility. (いかなる状況にあっても自らの国民を戦争に参加させないという天皇の誓い、どのような政権下でどのような形であっても国民が兵務を拒否できる権利、国のあらゆる資源の軍事目的での使用の完全な拒否が含まれた条文)」を盛り込むことを提案している。 白鳥は、「Must form the corner-stone of the fundamental law of the new Japan if it is seriously meant to make her a land of eternal peace. 十 日本共産党の日本人民共和国憲法(草案) 日本 国 憲法 草案 (一九四六、六、二九発表) 前文 第一章 日本人民共和国 第二章 人民の基本的権利と義務 第三章 国会 第四章 政府 第五章 国家財政 第六章 地方制度 第七章 司法 第八章 公務員 第九章 憲法改正 前文.

白鳥が手紙の中で憲法改正および「戦争放棄」を盛り込むことについて記している部分の和訳が、1956年、東京裁判で白鳥の弁護人を務めた廣田洋二によって公表された。著者は、入手可能なありとあらゆる資料を精査し、マッカーサーが、第九条の着想を幣原から受けたであろうこと(この時のことについて触れているマッカーサーの回顧録が出版されたのは、手紙が公開されてから8年後のことだった。)、そして、その幣原に影響を及ぼしたのが白鳥である可能性は充分すぎるほどあるという結論に達した。 廣田は、「戦争放棄」の問題は、1月24日にマッカーサーと幣原が会談した際に話し合われたということを(GHQに白鳥の手紙が届けられてからたった四日後のことである)示し、GHQ草案の作業に取り掛かるまでに、幣原がこの手紙を読む時間は充分にあったとしている。しかし、この廣田の論文は、知名度の低い雑誌に掲載されたこともあってか世間で注目を集めることはなかった。. i 第1章 日本 国 憲法 草案 Q&A 1 総論 Q1 なぜ、今、憲法を改正しなければならないのですか? なぜ、自民党は、「日本国憲法改正草案」を取りまとめたのです. なし ghq草案 「ghq草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。. ※出典:自由民主党日本国憲法改正草案(平成24年4月27日決定)|自由民主党 を基に作成 自民党改正案第9条はこのように第1項で「国権の発動としての戦争」を放棄していますから、一見すると現行憲法の9条と同様に「自衛戦争も含めたすべての戦争」をも. 私擬憲法の意見は憲法の制定に影響を受けませんでした。 結局のところ、憲法は明治新政府の伊藤博文や伊藤巳代治、金子健太郎らによって. 日本国憲法では、立法権は国会(41条)に、行政権は内閣(65条)に、司法権は裁判所(76条)に配される。 日本国憲法は、第1章に天皇に関する事項を定める。天皇は「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と規定される(1条)。.

. 日本国憲法ができるまで① なぜ、日本国憲法が制定されたか; No. 昭和天皇とマッカーサー元帥の最初の会談 1945年9月27日、東京の米国大使館にて。 マッカーサー草案の中で、最も議論を呼んだのは、戦争の放棄と天皇の新しい地位に関する部分だった。戦争放棄の宣言をする必要がある根拠として、マッカーサーはこう発言した。 「もし日本が戦争を放棄することを明確に宣言するならば、日本は世界の道徳的リーダーの地位を確立できる。」 幣原が「元帥は、指導的役割とおっしゃるが、他国は日本には追随しないでしょう」と応じると、マッカーサーは「もし他の国が日本に付いていかなくても、日本が失うものは何もない。日本を支持しない国が正しくないということになるのだ」と答えた。2月22日、マッカーサー草案は天皇によって承認され、3月6日には、「憲法改正草案要綱」として発表された。協議の中で、ホイットニーは、戦争放棄を前文の中で、基本的な原則の一つとして列挙されるだけではなく、独立した一章にすることを強く主張した。 改正憲法に対するマッカーサー元帥の声明(英文)1946年6月21日 歴史学者のリチャード・フィン(※2)と西鋭夫は、第九条をめぐる歴史の真実は闇に覆われているとしている。マッカーサーによれば、第九条を最初に発案したのは、幣原であり、1946年1月24日に懇談した際に幣原より耳にしたとのことであるが、それは政府による草案の作成の段階であった。 吉田茂は、第九条が制定に到ったのは、マッカーサーの全面的なイニシアチブによると認めている。マッカーサーの「戦争そのものを法の領域外に置く」という発言から、フィンは「日本国憲法における反戦思想は、おそらくマッカーサーによるものだろう、反戦思想を憲法に盛り込んだ責任は彼が全面的に負うべきものである」との結論に到達した。フィンは、どうやら白鳥の手紙については全く知らなかったようである。. 」「法律ニ依ルニ非スシテ. 93(12月号) 日本国憲法の非常事態への対応; No.

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